補助金案内

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災害バルク等導入補助金

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

本補助事業の目的

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。

一般財団法人エルピーガス振興センターは、国の補助金の交付を得て、自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。また、本事業を通じて国土強靱化地域基本計画を推進します。

公募期間 ◎令和2年度予算
第1回 令和2年6月24日(水)~令和2年7月10日(金)
第2回 令和2年7月15日(水)~令和2年7月31日(金)
第3回 令和2年8月 5日(水)~令和2年8月26日(水)
管轄
補助率 中小企業者は2/3以内、それ以外は1/2以内

補助金額

① 一申請あたり上限1千万円…容器及び供給設備のみ
② 一申請あたり上限5千万円(設置事例)

  • 容器及び供給設備 + LPガス発電機ユニット(コジェネレーション含む)
  • 容器及び供給設備 + LPガス空調機器ユニット(GHP他)
  • 容器及び供給設備 + LPガス燃焼機器ユニット(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ他)
  • 容器及び供給設備 + LPガス簡易スタンドユニット
  • LPガスまたは石油発電機(令和元年度補正のLPガススタンド向け固定式発電機のみ設置の場合)

③ 一申請あたり上限1億円 … ②の1と2を同時に設置する場合

補助対象となる設置施設

① 災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設…医療施設、福祉施設(老人ホーム等)
② 公的避難所(地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設)…自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等
③ 一時避難所となり得るような施設(注)…民間等が所有する工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンション等
  注:地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。
④ LPガススタンド…液化石油ガス保安規則に規定するもの

補助対象設備

◎上記①~③の施設(避難所等)

  • LPガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器 ・・※令和元年度補正、令和2年度いずれも必須
  • LPガス発電機 ・・・・・・・・・・・・・・・・※令和元年度補正では必須
  • 空調機器(GHP等)
  • 燃焼機器(調理機器、給湯器)
  • 簡易スタンド

注:ライフライン(電気、水道等)が途絶した場合でも稼働する仕様であることが必要です。

◎LPガススタンド
LPガス又は石油の固定式発電機
注:停電などでも充填設備が稼働する仕様であることが必要です。

 

スキーム


コロナ対策補助金

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

本補助事業の目的

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。

公募期間 ~7月10日(金) ※終了
管轄
補助率

中小企業者・個人事業主は2/3、大企業は1/2

※公募を締め切りました。なお、予算の上限に達したため、2次募集は行わない予定です。


エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

経済的社会環境に応じた安定的且つ適切なエ ネルギーの需給構造の構築を図る

本補助事業の目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、2015年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における5,030万kl程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的且つ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

スケジュール ◎年度またぎ事業(公募期間)
2020年9月30日~11月4日

◎交付決定
2020年12月中旬予定

◎事業完了
2022年1月31日まで
管轄
補助率

【一般事業】
中小企業者等は1/3以内、大企業(みなし含む)は1/4以内

【大規模事業/連携事業】
中小企業者等は1/2以内、投資改修年数7年未満は1/3以内
大企業者等は1/3以内、投資改修年数7年未満は1/4以内

【エネマネ事業】
中小企業者等は1/2以内、大企業(みなし含む)は1/3以内

補助金限度額

① 一般事業

  • 2020年度分(年度またぎ1年度目分)・・・1億円/年度
  • 2021年度分(年度またぎ1年度目分)・・・3億円/年度

② 大規模事業・連携事業

  • 2020年度分(年度またぎ1年度目分)・・・1億円/年度
  • 2021年度分(年度またぎ1年度目分)・・・5億円/年度

③ エネマネ事業

  • 2020年度分(年度またぎ1年度目分)・・・1億円/年度
  • 2021年度分(年度またぎ1年度目分)・・・1億円/年度

※省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業を組み合わせて申請した場合、事業全体の補助金上限額は、省エネルギー設備導入事業とエネマネ事業それぞれの上限額の合計額となる。

申請要件

  • 投資回収年数が5年以上の事業が対象です。
  • 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。
  • 照明を導入する場合、補助対象経費に関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が50%未満の事業が対象です。
  • 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業が対象です。

補助対象事業

a)一般事業 
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という。)の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率5%以上又はエネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれかを達成する事業。
エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限る。

b)大規模事業
省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業。

c)複数事業者連携省エネルギー事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、(a)又は(b)の要件のいずれかを満たす事業。

d)エネマネ事業 
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業。


その他 宮城県補助金

県内事業者の皆様の省エネルギー設備等の導入と経営コスト削減を支援

省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金

この事業は,県内に事業所を有する事業者の省エネルギーの促進を図り,地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため,県内事業者が行う当該事業所への省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助するものです。

公募期間 ◎第1期
令和2年3月31日(火曜日)から令和2年5月29日(金曜日)まで

◎第2期
令和2年8月初旬から令和2年9月初旬まで(予定)
管轄
補助率

【EMS枠】EMS:1/3以内 省エネ設備:各申請枠の補助率

【診断枠】1/2以内

【県産ものづくり振興枠】1/2以内

【一般枠】1/2以内

【ZEB枠】1/2以内

補助上限額

① 補助事業1件につき500万円

  • EMS枠
  • 診断枠
  • 県産ものづくり振興枠
  • 一般枠

② 補助事業1件につき1,00万円

  • ZEB枠

※補助率及び補助上限額は、予算執行状況及び申請の状況・評価順位等により、上記を下回る場合があります。

対象者

宮城県内に事業所を有する下記の法人等が対象となります。

  • 全ての県税に未納がない事業者
  • 過去3年間に、交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減実践支援事業を自らの責に帰すべき事由により中止又は廃止していない事業者
  • 過去3年間に、交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減実践支援事業に対し交付決定の取消を受けていない事業者
  • 過去3年間に、環境関連法令に違反し、これらの法令に基づく処罰又は命令その他不利益処分を受けていない事業者
  • 物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による資格制限又は宮城県建設工事入札参加登録業者等指名停止要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による指名停止を受けていない事業者
  • 暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67条)に規定する暴力団又は暴力団員等でない事業者

補助対象設備

補助対象となる省エネルギー設備は次のとおりです。

  • 外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
  • 事業所内に設置し,又は使用する設備
  • 発電機能を有しない設備
  • 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  • 省エネルギー効果の比較対象がある設備
  • 償却資産登録される設備であること。
  • CO2削減量を補助対象経費で除した費用対効果が,0.00100 (t-CO2/千円・年)以上であること。

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